浜田市議会 2018-09-05 09月05日－04号
診療科別の病床数については、一つの医療機関で複数の診療科を担っておられますので、診療科ごとの病床数に分けることは困難でございますが、医療センターを除いた医療機関の診療科の種類としましては、内科、外科、整形外科、神経内科、精神科、神経科、それから眼科、産婦人科、肛門科、胃腸科、リハビリテーション科がございます。 ○議長（川神裕司） 柳楽議員。
診療科別の病床数については、一つの医療機関で複数の診療科を担っておられますので、診療科ごとの病床数に分けることは困難でございますが、医療センターを除いた医療機関の診療科の種類としましては、内科、外科、整形外科、神経内科、精神科、神経科、それから眼科、産婦人科、肛門科、胃腸科、リハビリテーション科がございます。 ○議長（川神裕司） 柳楽議員。
充足率を診療科別で見ると、救急・リハビリテーション科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科が70％を下回ってる。 県はこれまでも、県内の医療機関勤務に興味のある人を登録する赤ひげバンクを設置しながら、積極的に県外の医師と面談するなどして、医師を呼び込もうと努めてまいったところでありますが、2013年には９人、2014年度には10人を招くことにつながったというふうに聞いております。
次の３７ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。ごらんいただきますと、入院患者では、内科で医師１名増員により、前年度に引き続き増加となっております。泌尿器科、皮膚科では医師体制の充実により増加に転じ、産婦人科、医療療養型も増加に転じております。
既に１９名の医師の中には６０歳以上が６人いらっしゃるという中でございまして、事業管理者も御心配しておいでだろうと思いますけれども、病院経営のポジショニング分析という言葉、聞いたことがあるわけでございますが、いわゆる病院の経営側から見た病院の特徴、売りの部分、雲南病院の売りの部分、そうしたところが、今回お示しいただいた診療科別患者数の一覧表から読み取れるわけでございまして、特に収益の影響の強い入院の患者
また、県全体の診療科別の充足率では、救急が４７％で最も低い状態でした。特にこの救急の医師不足は、住民にとって一番不安なことだと思います。この医師充足率について、雲南市ではどのような状況でございましょうか。資料がありましたら、状況やその原因や今後の対応策について伺います。 ３番目には、国の公立小・中学校の統廃合の基準見直しについて伺います。
次に、３３ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。増減の状況を申し上げますと、まず、入院患者では、外科、麻酔科に加えまして介護療養型が前年度に引き続き増加しております。そのほか内科、小児科が増加に転じております。外科では、前年度での常勤医師１名の増員によります患者の積極的受け入れ、麻酔科では整形外科からの術後患者の受け入れによる増加などであります。
診療科別で見ますと、入院での顕著なものとして、外科が９名増の３８．９人であるということでありました。また、救急患者数としては、１日平均１６．３人で昨年とほぼ同じ状況であるということ、次に消防・救急搬送状況といたしましては、４月から１０月までの集計では昨年の９５４人に対して８９６人であり、ドクターヘリの患者搬送状況は５６人であったということであります。
３３ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。いずれも常勤医師の採用、退職等、また救急告示の再取得などによりまして、診療科目ごとに大きく変動いたしております。 まず、入院患者では、外科、麻酔科で前年度に引き続き増加となったほか、産婦人科、脳神経外科、介護療養型が増加に転じております。
次、めくっていただきますと、３４、３５ページでは、診療科別の患者数の状況をお示ししております。まず、入院患者では、外科、内科及び整形外科などが増加に転じております。外科での常勤医師の採用、内科での平均在院日数の拡大などが主な要因であります。産婦人科では、周産期におけます患者数の減や出産件数の減により減少となったほか、脳神経外科でも、平均在院日数の短縮により減少幅が拡大しております。
次、めくっていただきますと、３４、３５ページでは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。いずれも医師の退職等、また救急患者の受け入れ制限などによりまして、内科、外科及び整形外科などで大きく減少いたしております。主な増減数も記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
診療科別の患者数の状況を入院患者ごとに前年度比較でお示ししております。医師の退職等により、内科、外科で大きく減少いたしております。主な増減も記載いたしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 次、めくっていただきまして、３６ページからの予算の執行状況について申し上げます。 ３７ページの資本的収入及び支出についてごらんいただきたいと思います。
なるほど、市立病院の診療科別医師数の推移を見ますと、平成１５年度から内科系医師計１６名から医療対策課の開設された平成２０年度に９名まで減となっております。特に内視鏡が扱える健診センター医が、平成２０年度からはゼロになっております。この内科医師確保にどのような行動をしたのか、また努力をしたのかを伺うものであります。 次に、括弧の２に移ります。
次に、３４ページからでございますが、診療科別の患者数の状況を入院、外来ごとに前年度比較でお示ししております。例年の表でございます。主な増減も記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 次に、３６ページからの、予算の執行状況について申し上げます。 ３７ページでの資本的収入及び支出についてごらんいただきたいと思います。
初めに、雲南病院の１９年度診療科別患者数、入院、外来の資料を見ますと、常勤医師の科は外来、入院ともに患者は多いようですが、泌尿器科は非常勤でありながら患者は多いようです。また、常勤医師、現在１７名、非常勤派遣医師５名、これは流動的であります。今後、医師確保等が困難で減少が予想される科はあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（吾郷 廣幸君） 安部健康福祉部長。
次、３４ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来ごとに前年度比較でお示ししております。 主な増減を申し上げますと、入院患者では、皮膚科におきまして、常勤医師の配置による増加、また、５階病棟の休止に伴うベッド調整によりまして、医療療養型での増加、逆に、外科におきましては、循環器基礎疾患のある患者を他病院へ依頼したことにより減少した状況にあります。
次に、３２ページ、３３ページでございますが、診療科別の患者数の状況を入院、外来、それぞれ前年度比較でお示ししております。
ところが、厚生労働省はいまだに医師は基本的に足りていると誤りを認めず、問題は地域別、診療科別の偏在だと言っております。 しかし、日本に医師が余っている地域などはどこにもありません。 このような医師の絶対的不足は、病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらなる医師不足を招くという悪循環が拡大をしています。
１つ、現在の診療科別の医師、看護師の配置状況を伺います。 ２つ、医療体制を充実させるためには、どの程度のスタッフ増員が必要か伺います。 ３つ、公立雲南総合病院の管理者として、速水市長の今後の体制の充実に向けての取り組みについて伺います。 次に、４項目めの市有林の造林についてを伺います。
総務課内に設置しました企画経営係、あるいは地域医療部内に設置しました地域連携室が中心になりまして、データ分析に基づく診療科別の医師へのヒアリングの実施、あるいは病床管理委員会を立ち上げまして、病床管理の一元化などに取り組んでおります。この７月における７月分の収支におきましては、ほぼ均衡となっておりますけれども、今後の患者動向、いろんな要因によってまだ左右されるものと思っております。
しかし、患者が大病院や大学病院に集中するなど偏ったケースが見られ、今後の連携スタイルといたしまして疾患別、診療科別、職種別、診療機能などの資源別、時間帯別、つまりネットワーク型連携と推移すると言われております。現在、国は効率的な医療政策として病院と診療所との役割分担を進めております。